建築士事務所の設計料
建築士事務所の設計・工事監理料は、建設省告示1206号(昭和54年7月)をもとに算出されます。
この告示によると設計・工事監理料とは
1 直接人件費
2 特別経費
3 直接経費
4 間接経費
5 技術料等経費
6 その他
の経費で構成されます。
1 直接人件費は、その設計等の業務に携わる人の給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料等の人件費の1日当
たりの額に、その業務に携わる延べ日数を掛けて得た額の合計です。
2 特別経費は、出張旅費、特許使用料その他の建築主の特別の依頼に基づいて必要となる費用です。
3 直接経費は、印刷製本費、複写費、交通費等、建築物の設計等の業務に関して直接必要となる費用の合計です。
4 間接経費は、設計等の業務を行う建築士事務所を管理運営していくために必要な人件費、調査研究費、研修費、
減価償却費、通信費、消耗品費等の費用(①から③までに定める経費を除く。)のうち、当該業務に関して必要となる
費用の合計です。
5 技術料等経費は、設計料等の業務において発揮される技術力、創造力等の対価として支払われる費用です。
○ これらを踏まえて設計・工事監理料は次の略算方法により算定することが出来ます。
業務報酬=直接人件費+諸経費(直接経費と間接経費の合計)+技術料等経費+特別経費+その他の業務経費 F=A+B+C+D+E
A : 直接人件費 ~ 標準業務人・日数にEランク技術者の標準日額人件費をかけて算出。
B : 諸 経 費 ~ 直接人件費(A)と同額。
C : 技術料等経費 ~ (直接人件費(A)+諸経費(B))×0.5で得た額。
D : 特別経費 ~ 出張旅費、透視図、模型、日影図、特許使用料、その他建築主から特別の依頼に基づいて必要となる費用の合計。
E : その他の業務 ~ 建設省告示の中に別と示されている業務を行う場合は、別途追加業務となり、通常業務の報酬とは別に加算する。
